2011年11月8日 　　　　東海第二原発 　　　　廃炉署名を提出へ　８日、茨城県庁で　　再稼動差止め訴訟も 　　　　　　　　　　　　 　茨城県では今、日本原子力発電の東海第二原子力発電所(茨城県東海村、濱田康男社長)の廃炉を求める運動が大きなうねりとなっており、11月８日には｢廃炉署名｣の第一次集約分の県への提出行動が取り組まれることになっている。 　東海第二原発は、稼働から32年を経て老朽化し、３・11地震・津波では外部電源が全て停止し、非常用電源や冷却機能の一部が失われるなど、津波があと70センチ高かったら東電の福島第一原発と同じ事故を起こしていた危険性が極めて高かったとされる。 　しかも、東海第二原発は人口が集中する首都圏にあり、半径30キロ圏内でも１０６万人が暮らしており、深刻な事故が起きれば被害ははかり知れず、首都崩壊・日本沈没に陥る事態すらあり得るのである。 　こうしたなか、憲法を生かす会関東連絡会(代表＝矢田部理・元新社会党委員長)と憲法を生かす会・茨城(代表＝進藤寛茨城大名誉教授)は10月28日、合同で｢東海原発検証ツアー｣を行い、地震・津波で崩れた東海第二原発の防潮堤を検証するとともに、日本原電に対し、再稼働の断念・廃炉を申し入れた。 　｢検証ツアー｣には茨城や東京を中心に40人が参加。バスで水戸駅を出発し、１９９９年９月に臨界事故を起こした東海村の核燃料加工工場ＪＣＯ(現在は操業停止)と、隣接する大泉工業を見学した。 　大泉工業は臨界事故で被曝して健康被害裁判を最高裁まで闘い、敗訴した大泉昭一、恵子さん夫妻が働いていた。 　交流会では、東海村議で脱原発とうかい塾代表の相沢一正さんと、東海第二原発の設置許可取消し裁判(04年、最高裁敗訴)の弁護団長を務めた矢田部さんから報告を聞いた。 　相沢さんは、一部電源の喪失で冷却が片肺運転になった東海第二原発について、｢蒸気圧を調整する18基の安全弁が固着する事故が起きていたら何が起きていたか分からない｣と11日から15日の４日間、｢ハラハラの過渡状態だった｣と報告。 　日本原電が６月に出した東海第二原発の年度計画が、�@プルサーマル実施�A出力５％アップを打ち出したことについて、｢福島原発事故後に出したものなのに、何事もなかったような対応だ｣と怒りの表情だった。 　矢田部さんは、東海第二原発の再稼働差止め訴訟に向けた取組みについて報告した。これは、｢原発差止め訴訟｣を全国で起こそうと去る６月に結成された｢脱原発弁護団全国連絡会｣(代表＝河合弘之弁護士)に呼応するもので、茨城県内ではすでに矢田部さんら10人の弁護士が結集、茨城県南を中心に千葉県我孫子市などで活動している常総生協(村井和美理事長)が提訴を決定している。 　検証ツアーはこの後、東海第二原発を訪れ、運転再開中止・廃炉を申し入れた。最後に東海村役場を訪問し、脱原発を鮮明にしている村上達也村長を激励した。村上村長は公務で不在だったが、ツアー参加者全員が寄せ書きした色紙を応対した職員に手渡し、｢廃炉のために頑張ってほしい｣と伝えるよう要請した。