日本原子力発電(原電)の東海第二原発の再稼働停止と廃炉を求め、三次にわたって合計17万１９１０筆の署名を茨城県に提出した団体の代表６人は５月17日、かねて面会を求めていた橋本昌知事と県庁で面談した。
面談したのは、｢東海第二原発の再稼働中止と廃炉を求める実行委員会｣代表の相沢一正東海村議や｢東海第二原発再稼働中止・廃炉署名簿提出共同行動｣代表の田村武夫茨城大名誉教授らで、相沢さんは｢東海第二原発廃炉を何とか考えてほしい。新しい時代を作るために知事にその名誉を担ってもらいたい｣と態度表明を迫った。
橋本知事はこれに対して持論の｢減原発｣の考えを示し、｢安全が確約でき、地元が納得するならやっていけばいい。東海に関してはそうなるかというと問題があると思っている｣と再稼働に否定的な考えを示唆した。
また、｢３・11｣での福島第二原発事故や、津波があと70センチ高かったら全電源が喪失したという東海第二原発の｢あわやの危機｣を踏まえて計画された15メートルの防潮堤建設ついて、｢(廃炉が決まれば)ムダな投資になることもある。きちんとした方向性が出るまではやらないように言っており、やっていない｣と計画を凍結していることを明らかにした。
また、小学１年生の娘をもつ参加者が求めた子どもの健康調査については、｢疫学的調査はやるべき｣と理解を示した上で、｢私の孫も東海村に住んでいる。皆さんと同じ立場｣と述べた。
面談は予定時間の30分をオーバーし、１時間以上に及んだ。
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