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| 脱原発基本法案の国会提出を発表する「脱原発法制定全国ネットワーク」代表世話人の大江健三郎さん（左）＝９月７日、衆院第二議員会館 |
「脱原発基本法案｣が事実上の国会会期末となった９月７日、議員立法で衆議院に提出され、同日の衆院本会議で継続審議の扱いが決まった。
｢２０２０年度から25年度までにできるだけ早く脱原発を実現する｣などを内容とする脱原発法案の国会提出は、｢脱原発の歴史的なうねりを固定化するため、国策としての原発推進を、法律を基礎に国策として脱原発を推進する｣ために、市民と国会議員が共同して進めてきたもので与野党の１０３人の衆参議員が賛同した。
７日、東京・永田町の衆院第二議員会館で脱原発法制定全国ネットワークの代表世話人でノーベル賞作家の大江健三郎さんらが記者会見し、続いて同じ場所で山岡賢次衆院議員(｢国民の生活が第一｣代表代行)ら提出議員が記者会見した。
全国ネットの会見では、代表世話人で弁護士の河合弘之さんが、｢次期総選挙で脱原発法案を決定的なリトマス試験紙として活用し、脱原発派だけを当選させていきたい｣と法案の意義を強調した。
大江健三郎さんは、｢国民の声と政府・業界(電気事業連合会)の意見のかい離が非常に大きく、政府は国民の意見と正面から対立している｣と脱原発を巡る情勢を指摘するとともに、｢法案が提出されたことに希望を感じる｣と述べ、脱原発法案を総選挙の大きな争点として脱原発派の勝利を勝ち取り、法案成立に大きな期待を示した。
作家の鎌田慧さんは、｢さようなら原発運動の大きな盛り上がりを後戻りさせないために法案を出した。成立させるために、院外でさらに運動を押し上げていきたい｣と強い決意を述べた。
法案には民主党の衆参議員39名が賛同しているが、賛同者を代表して記者会見に出席した平岡秀夫衆院議員(元法相)は、｢民主党のエネルギー・環境調査会が６日にまとめた提言は、２０３０年代に原発をゼロとするというもので、法案に比べて物足りない。提言は民主党の最大公約数であり、党内でもっともっと早く脱原発が実現できるよう努力する｣と挨拶した。
「全国ネット｣に続いて開かれた法案提出会派の代表らによる記者会見で、｢国民の生活｣の山岡代表代行は、｢これまで虚構の安全神話に甘んじてきた。国家として脱原発の意思表示をする責務がある｣と脱原発法案提出の意義を述べた。
法案を提出したのは、国民の生活のほかに社民、新党改革など５会派の衆院議員。
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