阪神・淡路大震災から１月17日で18周年、東日本大震災から間もなく２年になる。新社会党兵庫県本部(粟原富夫委員長)は18周年に当り、要旨次のアピールを発表した。
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| 神戸市では震災を知らない世代が４割に。写真は、当時の話を先生から聞いて子どもが画いた「震災の絵」＝1月17日、神戸市内 |
アスベスト被害
震災から18年経った今、阪神・淡路大震災の際のアスベスト被害が相次いで現れ始めた。倒壊建物の解体作業に携わった労働者が中皮腫を発症し、08年に初めて労災認定されたが、昨年５月、がれき収集作業に携わった明石市職員が中皮腫と診断された。
８月には、わずか２カ月間解体作業に携り一昨年死亡した宝塚市の男性が中皮腫で労災認定されたことが明らかになり、さらに３年近くがれき処理に携わり、中皮腫で一昨年死亡した男性も昨年労災認定されていたことが明らかになっている。
十数年から40年の潜伏期間を経て発症するアスベスト被害が今後、数多く発症する可能性が高まっている。
がれき処理や解体作業に携わった人だけでなく、市民も含めたアスベスト禍への健診体制の強化など、行政の早急で積極的な対応・対策が求められる。
復興住宅追出し
県などが20年契約で借り上げた、６０００戸を超える復興公営住宅の契約期限切れが15年から始まる中、行政は被災者の声も十分に聞かないまま住み替えを迫ろうとしている。
災害復興住宅の高齢化率は約５割で、単身高齢者の割合も４割を超え高齢被災者の孤立化が進む中、多くが｢終の棲家｣として住み続けたいと考えている。居住希望者には、契約延長などあらゆる手段を尽くすべきだ。
問われる再開発
復興市街地再開発事業でも多くの問題が浮き彫りになっている。
とくに新長田南地区では、再開発ビルを売却できたのは半分以下にとどまり３００億円以上の債務を抱え、また、市が採用したビル管理方式をめぐり、被災者店舗と第三セクターとの間で混乱が生じ、再開発事業のあり方が問われている。 日本列島が地震活動期に入る中起きた東日本大震災は、多くの教訓を示している。
いまだ被害をもたらし続けている原発災害は、原発と人類は共存できないことを示した。今こそ原発に頼らない社会・経済構造の実現が求められる。
支援法に課題も
阪神・淡路大震災の教訓や運動をもとにつくられた｢被災者生活再建支援法｣の対象は全壊・大規模半壊のみで、半壊以下世帯の救済は盛り込まれていない。さらに一定基準以下の小規模災害には適用されず、支給金額も含め今後の大きな課題となっている。
大規模災害に備えた地域防災計画の見直しや、海外にも緊急展開できる大規模・総合的な消防・救助能力を持つ、非軍事｢災害救助隊｣の創設が必要だ。
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