新社会党兵庫県本部(粟原富夫委員長)は阪神・淡路大震災から19周年の１月17日、要旨次のアピールを発表した。
大震災から19周年を迎え、県や各自治体が20年契約で民間から借り上げた、復興公営住宅の契約期限切れが２０１５年から始まる。
しかし、行政は入居者を無視し、新たな選別を行いながら住み替えを迫ろうとしている。災害復興住宅の高齢化率は49・２％と過去最高を記録し、単身高齢者の割合も45・３％に達し、高齢被災者の孤立化が進む中、多くが終の棲家として入居、このまま住み続けたいと考えている。
仮設に入る時に選別され復興住宅に入る時にも選別され、そのたびに心に大きな傷を受け、またも選別では被災者はあまりにも過酷。希望者全員の継続居住を認めるべきだ。
さらに、復興市街地再開発事業でも多くの問題が浮き彫りになっている。新長田南地区再開発事業は保有床の処分が進まず、起債償還もままならず失敗に終わった。管理方式をめぐっても、区分所有者の反乱で開発者である神戸市は有効な対策をとりえていない。神戸市は地元住民の意見を十分尊重しながら事業のあり方を見直すべきだ。
まもなく東日本大震災から３年を迎えるが、いまだ多くの被害をもたらし続けている原発災害は、原発と人類は共存できないことを示した。しかし、安倍政権は、海外へは原発輸出、国内では再稼働に向け進んでいる。今こそ原発に頼らない社会・経済構造の実現が求められている。
また、阪神・淡路大震災の教訓や運動で作られた｢被災者生活再建支援法｣の対象は全壊・大規模半壊のみで、半壊以下世帯の救済は盛り込まれていない。さらに一定基準以下の小規模災害には適用されず、支給金額も含め大きな課題だ。
安倍政権は、｢新防衛大綱｣や｢中期防｣などで軍事費を大幅に増やし、憲法解釈変更により集団的自衛権行使容認を画策、いつでも海外に派兵できるよう目論んでいる。
地球温暖化などで世界中で大規模自然災害が相次ぐ中、昨年はフィリピンの台風被害で６０００人以上が犠牲になり、未だに多くの人々が避難生活を余儀なくされている。
日本がやるべきことは、憲法改悪や軍事力増強ではなく、海外にも緊急展開できる大規模・総合的な消防・救助能力を持つ、非軍事の｢災害救助隊｣の創設ではないだろうか。
来年は震災20年。
新社会党は今後も被災者の立場に立った震災復興の再検証を市民と共に進め、脱原発社会の実現、くらしや生活の再生をめざし、多くの皆さんと手を携え全力で奮闘する決意です。
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