東京電力福島第一原発事故は、炉心が溶け落ち、その後もどこにどのような状態で存在しているのか、４年を過ぎてもわからない。そんななか、12年10月〜13年12月、東京電力福島第１原発の事故対応で原子炉建屋の覆いを設置する工事などに従事していた40歳代の労働者が白血病を発症したことについて、富岡労働基準監督署(福島県いわき市)は10月20日、｢被曝と疾病の因果関係が否定できない｣として労災と認定した。福島第一の事故後の作業で、白血病を含むがんが労災認定されたのは初めて。
男性は、同原発での被曝線量は15・７ｍSvミリシーベルトだった。他にも複数の原発で働き、累積被曝線量は約１年半で19・８ｍSvに上るという。
体調不良から医療機関を訪れたところ、急性骨髄性白血病と診断されたため労災申請していた。国は71年、放射線被曝による白血病の労災認定について基準を策定。被曝線量が年５ｍSvを超え、作業開始から１年以上が経過して発症した場合、ウイルス感染など他の原因がなければ認定していた。
第１原発で放射能と闘って働いている労働者たちは下請けや孫請けの関係のなかで、次々に中間搾取されている底辺労働者だ。
彼らは自らの被曝が限度に達してしまえば、即、解雇となり生活が奪われる。そのため、悲惨なことに、労働者自身が自らの被曝量を偽装して少なく見せようとする。
通常の労働なら、仕事をこなす能力売るが、被曝労働は被曝の限度に達するまで、｢被曝能力｣を売る。
男性は通院治療を続けており、医療費の全額と休業補償が支給される。
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