福島県を中心に命と心と健康、地域の社会文化、自然と生物に測り知れない被害をもたらした東電第一原発事故から５年たっても事故原因は究明されず、それどころか再稼働と原発輸出に走る政府。来年３月末に避難指示を解除して賠償を打ち切り、避難者の住宅支援も打ち切るという〝棄民政策〟を公言してはばからない政府・東電・福島県―。
事故から５年目の２月29日、東京第五検察審査会が裁決した事件で、検察官の職務を行う指定弁護士は東電の元社長、武藤栄、武黒一郎両元副社長）を業務上過失致死傷罪で東京地裁に公判請求をした。
「謝れ！償え！保障せよ！」。二度とこのような惨劇は起こさせないと訴える原発被害者団体連絡会（通称・ひだんれん 長谷川健一、武藤類子共同代表）は３月２日、政府に緊急要請を行い、東京・日比谷野外音楽堂で「被害者を切り捨てるな！全国集会」を開いた。
政府要求は①自主避難者に対する住宅無償提供の17年３月打ち切り方針の撤回を福島県に働きかけること、②居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示解除と賠償打ち切り方針の撤回、③「原発事故子ども・被災者支援法」に定める避難・帰還・居住を保障することなど７項目。
集会では裁判を闘っている当時者が、「被害者の実態を調査して実態に応じた救済をさせよう」などと訴えた。武藤代表は「理不尽な被害を受けた全ての被害者の救済を求め、闘い続けましょう」と呼びかけた。
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