この春は、安倍首相が目論む内閣主導の４回目の官製春闘だったが、大手のベアは２年連続前年を下回った。経営側も交渉重視・対話路線に労働側を引きずり込んだ。さらに政府の言う「働き方改革」が労働者保護法制をなきものにしようとすることも明らかになった。こうしたなか４月６日、東京・銀座ブロッサムで、首都圏はもとより、宮城、福島、静岡、京都、大阪の各地から結集して、「政府・経団連のペテン 働き方改革ＮＯ!! 全ての労働者に生活できる賃金を！」をスローガンに、17けんり春闘全国実行委員会主催の春闘勝利中央総決起集会が開かれた。
集会は東京全労協事務局長の寺嶋豊さんの司会で始まった。
主催者挨拶で東京清掃労働組合の桐田達也委員長は、働き方改革実行計画の政府案について次のように批判した。
「企業の内部留保は莫大な額となり、他方では貧困層が拡大・固定化している。こうしたことには全く手をつけず、働き方改革の内容は正規と非正規の間で労働配分を取り合うことに要約される。結局のところ大企業はなんら痛みがない」「政府の同一労働同一賃金は、人間らしく働き続けることとは、全く真逆の内容だ」。
また東京清掃労組として、共に働く民間・下請けの清掃労働者の労働条件を向上させるための春闘での取組みを報告しながら、「官民の労働者が一体となってたたかい、たたかう春闘をとり戻そう」と訴えた。
続いて闘いの方向と決意表明が行われた。
静岡県共闘会議、北関東ユニオンネットワーク、全統一労組、全造船関東地協、全国一般東京労組、全水道東水労、全労協女性委員会など７つの組織・労組の闘争報告と、各争議団からの決意表明を受けた。
北関東ユニオンは、4月19日の中小集中行動で、韓国サンケン労組支援のサンケン本社（埼玉・志木市）、ポラス本社（埼玉・越谷市）に向けての闘いを軸に行われ、春と秋に毎年行われている県・労働局交渉が5月に予定されていると報告、全造船関東地協は昨年11月に新生再出発をして、神奈川を中心に闘っていると報告した。
集会終了後は銀座から新橋までのデモ行進を行い、格差是正等を街ゆく人に訴えた。
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