潮流こえて労働者集会
労働組合が狙われる!? 「共謀罪」創設に反対する働く者の集会が4月13日、東京・連合会館で日本労働弁護団の主催で潮流を越えて開かれた。主催者挨拶に立った棗一郎労働弁護団幹事長は、「共謀罪は労働組合の活動を正面から弾圧してくる恐れのある極めて危険な法律だ。そういう意味から労働弁護団はこの法律に反対し、労働組合の皆さん方と団結して頑張る」と決意を明らかにした。
国会での審議の様子として、民進党の逢坂誠二衆院議員、共産党の藤野保史衆院議員の報告があった。
逢坂議員は、「共謀罪審議は閣議決定前から多様な議論がされており、菅官房長官はテロ等準備罪は共謀罪とは違うと強弁していたが、当時の質問趣意書に成案ができていないから答弁できないという状態である」と報告した。
そして、これまでも労働運動を進める中で共謀罪がない段階でも不当な捜査、逮捕が行われているとして７つの労働組合から報告があった。
自治労の竹内広人中執が大分県警の隠しカメラ事件、全国ユニオンの鈴木剛委員長が青林堂事件、全港湾の松本耕三委員長が共謀罪阻止をストライキで闘うこと、全日建小谷野敦書記長も組合員に肉迫する組合で作り直す決意を語った。国労横浜の岡本明男さんは１９８６年のでっち上げ事件について、自立労連の藤原敏秀さんはＸバンドレーダーの闘いで道路運送法違反のでっち上げ事件、全労連の長尾ゆりさんは大阪府の職場アンケートによる密告の奨励など監視社会の恐ろしさを語った。
そして、日弁連共謀罪対策本部の海渡雄一弁護士による「労働組合にとっての共謀罪 英米の共謀罪と治安維持法は労働組合をターゲットにしてきた ラインもできない共謀罪はＮＯ！」と題した講演が行われた。（要旨は別項） 最後に、労働弁護団団長の徳積賢治弁護士が「労組の死命を制しかねない共謀罪を阻止しよう」と、ともに頑張ると挨拶した。
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