残業代ゼロ、首切り自由法案と一括か
昨年9月27日から始まった「働き方改革実現会議」は、6カ月（10回）を経て3月28日に終了した。内閣府はその日のうちに「働き方実行計画」を発表した。「働き方実行計画」は緻密なシナリオに沿って進められ、事前から設定されていたものだった。「働き方改革」は上っ面の期待感だけを煽り、労働者を引き込もうとしてきた。
安倍首相は、「働き方改革」を「日本の企業文化、スピード感を持って関連法案の提出をしたい」と当初から意気込みを見せていた。「実行計画」が決定されたことで、安倍首相はコメントを付け加えた。「日本の働き方を変える改革にとって、歴史的な一歩である。戦後日本の労働法制史上の大改革、特に時間外労働については、深い溝を埋め労使で合意できた」と自画自賛した。
「働き方改革」とはそんなに労働者に寄与するものだったのか検証してみるは、政労使で進めた「官製会議」であった。「働き方実現会議」に労働組合が加わることで、いかにも平等に見せかけ、労働者の目先を変えて、「働き方の改善」がされる期待を持たせた。は、政労使で進めた「官製会議」であった。「働き方実現会議」に労働組合が加わることで、いかにも平等に見せかけ、労働者の目先を変えて、「働き方の改善」がされる期待を持たせた。是正を考慮、⑧長時間労働の是正（繁忙期１カ月上限１００時間未満）、⑨
高齢者雇用（65歳定年制、70歳まで働く環境整備）。 よくぞこれまで実現性のないものを羅列したものだ。政府は、一連の会議でまとめたものを「歴史的な第一歩」と評価し、13項目からなる「働き方実行計画」の決定をした。「働き方の改革」などはどこにも存在はしていない。これら13項目と合わせて（１）残業代ゼロ、（２）首切り自由の法案が、秋の臨時国会で一括した提案へ準備を進めている。
働き方改革実行計画のポイント
◆ 罰則付きの残業時間の上限規制を導入。上限の原則は月45時間、年360時間
◆ 繁忙期の時期の上限は単月100時間未満、繁忙期が続くなら2～6カ月で月平均80時間以内、年間720時間以内
◆ 自動車運転業務や建設業、医師は残業規制の適用を5年間猶予
◆ 正社員と非正規労働者の不合理な差をなくす同一労働同一賃金の実現に向け指針案を作成
◆ テレワークや副業・業務を普及促進
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