アルジェリアのリビア国境付近のイナメナス・ガス田で日本人10人を含む80人以上が犠牲となる事件が起きた。


　ガス田は英ＢＰ社、ノルウェー・スタットイル社およびアルジェリア国営石油ガス公社が共同運営していたが、１月16日早朝、武装勢力が移動中のバスや居住区を襲撃、外国人を中心に拉致状態においた中、17日午後、アルジェリア国軍が介入。ガス田にはアルジェリア人数百人、外国人百数十人が働いており、19日にアルジェリア国軍が制圧した。


　襲撃は隣国マリ北部への仏軍の空爆に対抗する中で発生したが、仏政府はマリ政府の｢テロ戦争｣の要請に協力して介入したと説明している。一方、英政権に続いて、米オバマ政権は26日、仏軍支援のための空中給油・物資と人員の空輸を決定した。米国内法ではクーデターで政権を取った政府への支援は禁止されているが、ペンタゴン当局は法的に問題ないとする声明を発表した。輸送はチャド、トーゴなど周辺国からも行われる。また西アフリカ諸国の軍も仏軍側で参戦している。


　中東ではＮＡＴＯ軍指揮下で、シリアの反政府軍を支援するためパトリオット・ミサイル用バッテリーが米・独・オランダからトルコへ供与され、実戦配備についた。

　これらの地域は天然資源、とりわけエネルギー資源の生産地・輸送ルートで米・欧州資本の利害と密接な関係にあると同時に過去、植民地下におかれたところだ。軍事介入が不安定な地域情勢を悪化させている。