10年前の03年２月５日、パウエル米国務長官(当時)は国連安保理でイラクの大量破壊兵器について｢サダム・フセインは大量破壊兵器を保持し、さらに製造しようとしている｣と糾弾し、国連決議１４４１号遵守拒否の証拠を衛星写真などで示して国際社会に軍事介入の支持を求めた。


　当時の米ブッシュ、英ブレア政権は｢イラク国民を解放するため｣有志連合を主導、｢イラク自由作戦｣を開始し、間もなく対テロ戦争は終結したと宣言した。しかし、戦闘は現在も各地で続き、国民は社会の破壊・失業、皆無に等しい医療の中で貧困と恐怖の生活を余儀なくされている。


　２月３日には北部の産油都市キルクークの警察本部で銃撃戦が発生、同国内務省は死者30人、負傷者70人と発表したが、正確な数字は不明だ。１月にも爆弾攻撃で数十人が死亡、１００人を超す負傷者を出している。８日には首都バグダッドで自動車爆弾が爆発、ＡＦＰ通信は33人死亡、１００人以上が負傷したと報道した。９日未明にはバグダッドの元米軍基地で現在は隣国イランの反政府組織｢イスラム人民戦士機構(ＭＫＯ)｣の兵員３０００人が駐屯するキャンプ・ハリヤがロケット弾や迫撃砲による攻撃を受けた。


　一方、復興需要の商機が高まる中、日本企業が動いている。昨年８月に外務省のイラク南部渡航情報が緩和され、さらにアルジェリアの事件を教訓にリスク管理を徹底して受注・市場開拓ビジネスに官民一体で総力を挙げている。