４月15日、ボストン・マラソンのゴール付近で爆発事件が発生、ＦＢＩによる容疑者２人の特定で銃撃戦となり、１人が死亡、もう１人が逮捕された。爆発で死亡者３名、負傷者百名超が出た。また17日にはテキサス州の肥料工場で爆発が起き、住民を巻き込み、14名が死亡、２００名超が負傷した。同日、米大統領・議員宛ての毒物郵送事件も発覚した。


　ボストンでは19歳の容疑者とされた学生を逮捕するため数千人の警察官と軍兵士、ブラックホーク・ヘリや装甲車が大規模に投入され、市内と郊外は外出禁止など戒厳令状態となった。一軒、一軒の住宅が調査され、警察国家の様相を見せた。メディアは容疑者プロフィールを｢チェチェン・イスラム・ロシア｣と強調した。


　一方、肥料工場の爆発については｢産業災害｣の一つとしての報道であった。米国では毎年約４００万人が労災により負傷、うち５０００人弱が死亡している。財政状況の悪化から職場の安全基準が緩み、違反事件は増加している。爆発の起きた工場の職業安全健康庁(ＯＳＨＡ)の最後の視察は１９８５年であった。全米にはこうした肥料貯蔵施設は６０００カ所余りあるとされる。


　毒物郵送については容疑者とされた人が逮捕されたが、誤りとわかり釈放された。弁護士は、事件は｢でっち上げ｣｢状況証拠だけで監獄に多くの人が収監されている｣と説明した。こうした報道から、米政府の｢企業活動の保証｣｢テロ戦争への構え｣と市民的自由が蹂躙される社会が見える。