安倍晋三首相はトルコ訪問中の５月３日、エルドアン首相と会談、原発輸出のための原子力協定署名に合意した。当初投資額は２２０億米ドル、建設場所は北部黒海沿岸のシノップ、三菱重工業と仏アレバ社の企業連合が４基を建設、１号炉の稼働予定は２０２３年としている。受注を巡り韓国、中国、カナダが競合していた。



　トルコでは原発は未稼働だが、南部アックユでロスアトム社(ロシア)が15年から建設開始、18年に稼働を予定している。今回の日本との協定では、建設は17年に開始、同国２番目の原発となる。３番目の原発候補地についても日仏企業が調査する。
　トルコは必要な石油・ガスの９割以上を輸入に依存、原発が完成すればエネルギー輸入コストを縮小できるとしている。原発を２０３０年までに電力総生産の15％まで引き上げ、天然ガス輸入を減じる計画である。
　また、日本の円借款により工事が行われているボスポラス海峡横断トンネル計画(マルマライ計画)は大成建設が11年２月に掘削を完了、今年10月に地下鉄整備事業のためのトンネル内設備・軌道敷設・駅舎建設工事を完成させる予定である。



　今年３月にはユルマズ国防大臣が来日、両国の防衛当局間の協力・交流の強化、装備の共同開発、シリア問題など地域情勢について会談した。両当局間には防衛協力に関する｢意図声明｣が合意されており、エルドアン首相は今回の安倍首相の訪問で外交関係は新段階へシフトしたと語った。