ワシントン・ポスト紙は、米国家安全保障局(ＮＳＡ)とＦＢＩが｢プリズム計画｣に沿って米プロバイダー９社との提携で米市民ほぼすべての人の電話、Ｅメール、ドキュメント、写真、オーディオチャットなどのデジタル情報を直接に掌握、監視していると報道した。


　この秘密計画は07年の｢米保護法｣｢対外情報監視法｣に基づき裁判所が命令により許可したもので、米サーバー経由の情報がすべて自動的に記録・蓄積されている。ＮＳＡはさらに米市民のクレジットカードの利用など金融情報も監視している。
　計画は政府当局が令状なしに特定個人の情報を追跡できるシステムで、市民の側からは｢監視なのか、安全なのか｣の問題。｢個人情報保護｣と正反対に、政府機関内の不正告発者・市民活動家を監視する政治目的も持っている。９社にはマイクロソフト、ヤフー、グーグル、フェイスブック、パルトーク、ＡＯＬ、スカイプ、ユーチューブ、アップルの名があがっており、ＮＳＡが１日に把握するＥメール・通話等は１０００億件に達するという。


　さらに、米国では無人偵察機がすでに13州で使用されており、国防総省は２０１５年までにほぼ全米の州で使用する予定だ。無人偵察機はヘリコプターより安価、ホバー時間も長く、身長・年齢・性別・皮膚の色に基づいて個人を追跡できる。
　米軍の法制・情報管理システムやハードウェア機材は今、一般市民を監視する政治手段に進展している。