第８回ペトロカリベ首脳会議が６月29日、ニカラグアの首都マナグアで開かれ、18加盟国の国家元首を含む21カ国の代表が会合した。チャベス元ベネズエラ大統領が05年に提唱、石油・ガス供給の中間取引をなくして直接販売、支払い条件を緩やかにした地域機構である。


　石油・ガスは国際市場価格で販売するが、60％の代金を支払った残りの40％は年利１％、25年間で返済する。このため貧しい国々に有利になり、ガイアナのようにコメと石油とのバーター取引もできる。過去８年間でペトロカリベは地域のエネルギー供給の42％をまかなうまでになった。
　今回の首脳会議では加盟国による｢特別経済圏｣の設立が合意され、｢貧困のない地帯｣をつくる統合的努力が約束された。すなわち非識字をなくし、無料医療サービスと食糧計画の推進である。また、航空交通および通信の協力拡大がテーマになった。


　特別招待されたモラレス・ボリビア大統領はペトロカリベ諸国とボリーバル同盟(ＡＬＢＡ)諸国との連携と｢飲料水・牧畜・灌漑｣など水の安定供給について提案した。また、７月１〜２日にはモスクワでガス輸出国フォーラムが開かれ、ベネズエラとボリビアの首脳が参加、ロシアとの技術協力が合意された。


　一方、こうした流れとは反対に米国とＮＡＴＯ諸国の介入的な動きが進み、ＮＡＴＯパートナーシップへの合意が南米諸国に及び、コロンビアへの働きかけが表面化した。