６月14日のイラン大統選挙でロウハニ候補が圧勝(50・71％、２位は16・65％)し、８月４日、就任した。
　一方、米上院議員76名が３日、オバマ大統領に書簡を送り、イランに経済・政治制裁の強化と軍事的選択肢を検討するよう求めた。上院はさらに７月31日にも石油制裁を拡大する法案を可決、米政府はイラン産原油の輸入国に１年以内に購入量をゼロにするよう圧力をかける方針を決めた。
　イランに核(原子力)政策を取り下げさせ、経済をひっ迫させ、国民を屈服させることが目的である。これまでの金融およびエネルギー部門への制裁措置により、イランでは経済の停滞と貧困が広がっている。
　新大統領は就任演説で｢深慮と希望の政治｣を掲げ、経済の立て直しを強調すると同時に西側諸国が制裁と戦争政策を手段として使うことは何の役にも立たないと述べた。ロウハニ氏は03年から05年まで核問題の交渉責任者であり、対話が重要であると主張している。


　イラン外務省は｢制裁措置は失敗｣と認識しており、｢制裁強化はイラン核問題の解決を困難にする｣という立場を維持している。また欧州は制裁を止めたい意向を表明している。


　イランは、西にイラク、東はアフガニスタン、パキスタンと国境を接している。イラン、パキスタン間にはガス・パイプライン建設計画があるが、米国は阻止への圧力をかけている。エネルギー資源の地域協力に対する米による介入はここにも見える。