欧州連合(ＥＵ)と国際通貨基金(ＩＭＦ)は、ギリシャ政府に民営化加速を金融支援の条件として要請し続けている。８月18日、政府は民営化庁会長のスタブリディス氏を半年足らずで更迭、｢民営化プロセス全般のスピードは満足のいくものではない｣とする両機関の圧力を受けた形となった。


　売却対象となっているのは天然ガス会社、アテネ国際空港および地方空港、ガス輸送システム管理会社、ヘレニック石油会社、宝くじ事業会社、国営電力会社、国鉄、郵便、テサロニキ水道公社、ピレウス港・テサロニキ港および他の10港湾などである。
　昨年、中国遠洋運輸公司(ＥＲＧＯＣＥ)がピレウス港の35年リースを締結したことから、投資筋はどこが買収するかによって地政学的に大きな動きになると見ている。


　ギリシャ鉄道の子会社はすでにペロポネソス地方のオリーブ畑のオリーブの樹の売却を決め、条件に合う購入者がいなければ薪として販売する予定だ。
　樹齢が長く、環境保護団体は売却を非難しているが、市場価格１本４００ユーロから１５００ユーロで取引されている中で１本あたり10ユーロから売却を開始するという。


　一方、国民の暮らしはきつくなるばかりだ。今年５月の失業率は27・６％、15歳から24歳の青年層では64・９％で悪化の一途だ。大手銀行は、資本増強、債務返済は労働者・市民の肩に負わされている。