米国の警察国家化が進行している。ＣＩＡ、ＦＢＩによる米市民の通信監視網が露呈される中、シリア系米国市民が国土安全保障省をはじめとする当局の尋問の対象になっている。｢イラクの自由作戦｣開始時はイラク系米市民が、リビア・カダフィ政権打倒のための空爆時はリビア系米市民が尋問の対象になった。今回は新たにサイバー戦争から米当局・企業を守る方針が加えられた。


　最近の危機の中でニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙がシリアのハッカー集団に攻撃されたという。連邦政府は州当局と企業に対して米国の軍事攻撃が報復的サイバー攻撃を起こすと警告すると同時に、イランによるイスラエル攻撃の可能性を指摘するなど、米市民の不安を高めている。


　大手商業新聞はシリア内戦について情報を操作してアサド政権を糾弾してきたが、｢反政府組織｣が外国から資金・武器の支援を受けた集団であることが明らかになってきた。
　米欧同盟は足並みがそろわないままに軍事攻撃態勢をとっている。しかし、米英仏独、トルコなどで市民が戦争反対のデモを行い、各国の進歩的政党はシリア国民との連帯を表明している。
　シリアのハリキ首相は｢国民は米国の空爆も戦争も恐れない｣と述べ、抵抗の構えをとっている。隣国イラン、イスラエルの国民にも緊張感が広がっている。

　反戦運動の課題は自国政府に戦争加担をさせないことだ。