上海協力機構(ＳＣＯ)第13回首脳会議が９月13日、キルギスタンのビシケクで開かれた。加盟国は中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンの６カ国でユーラシア大陸面積の60％、世界人口の25％を抱える地域組織、主に安保・経済・文化分野で協力している。


　ＳＣＯはソ連邦解体に伴う各共和国の独立とアフガニスタンの危機に際し、国境線地域での信頼醸成と地域安定の目的から96年に｢上海ファイブ｣の対話プロセスとして始まり、01年６月に機構として設立されたが、同年に｢９・11事件｣と米ＮＡＴＯ軍のアフガニスタン攻撃が始まった。
　現在ではインド、パキスタン、イラン、アフガニスタン、モンゴルがオブザーバーになっており、参加国は拡大方向にある。


　これまで反テロ・麻薬取締まり対策として、また民族分離運動や宗教過激主義の脅威を取り除く対処から定期的に軍事演習を行う一方で、域内の貿易・投資の推進、ガスや石油のパイプライン輸送網の整備などエネルギー、交通面での協力を進め、大学ネットワークを設置して人材育成に戦略的重要性をおくなど良好な中ロ関係から順調に発展してきている。さらに、米ＮＡＴＯ軍撤収後のアフガニスタンの平和プロセスに具体的に関与しようとしている。

　米国は、自国がオブザーバー参加を拒否されたこと、中央アジアの駐留米軍の撤退時期の明示を要求されたことに加え、イランが参加していることからＳＣＯを対抗的に見ている。