世界労連(ＷＦＴＵ)アジア太平洋会議が10月25〜26日、マレーシアのポート・ディクソンで開かれ、地域の労組代表約１５０人が参加、マレーシア宣言を採択した。


　そのなかで世界銀行・ＩＭＦ及びＷＴＯ、その他の国際金融機関が反労働者的役割を果たしていること、青年の失業、女性・子どもへの労働現場での多様な搾取、労働の商品化、農業労働者と小農民の悲惨な状態が糾弾され、資本主義制度が諸国民の基本的要求を満たすことができないでいるなか、｢暮らしへの権利｣が強調された。


　ギリシャのヨルゴス・マブリコスＷＦＴＵ書記長は冒頭演説で、勤労人民は諸大陸で現代的諸問題のために闘っており、この道を進み、努力を強化しなければならないと訴え、アジアの労働者の置かれている情勢を分析した。低賃金、児童労働、女性への差別、社会保障への権利の否定、ビル倒壊など危険な職場環境、水害・地震など自然災害への無防備、強いられる移住労働、国家による労働運動への暴力と弾圧の裏でミッタル社など巨大地元企業が巨額の富を築いているとし、健康で安価な食事、適切な公的水道設備、無料で質の高い教育と医療、すべての人々への安全な住宅を労働者の権利、具体的要求として闘う必要があると述べた。
　さらに、アフリカとラテンアメリカに準地域事務所が存在するようにアジア太平洋地域にも設置するよう提案した。


　東南・南アジア、中国からの労組代表は出席したが、日本の参加はなかったようだ。