パク・クネ韓国大統領が11月９日、８日間の欧州諸国歴訪を終えて帰国した。英国では慰安婦・靖国問題など｢歴史問題への日本の姿勢が変わらない限り、首脳会談はやらない｣、ＥＵ本部でも｢北東アジアでの安保対立｣と述べ、現在の緊張した日韓関係が欧州でも明らかにされた。
　韓国では戦時中の強制徴用被害者、勤労挺身隊被害者への賠償を日本企業に命じる判決が相次ぎ、安倍政権の集団的自衛権行使容認は日本の軍国主義化として捉えられている。韓国政府は、ヘーゲル米国防長官に｢歴史に逆行する指導者のせいで信頼が築けない｣と懸念を表明した。


　一方、日本外務省は10月末に｢慰安婦問題は65年の日韓請求権・経済協力協定に基づき完全かつ最終的に解決済み｣との文書を作成、韓国憲法裁判所が11年８月に韓国政府に元慰安婦の個人請求権問題について日本政府との交渉を求めた判決を出したことについて｢日韓関係の基礎を崩す｣として韓国政府を批判している。また、経団連は徴用された韓国人への賠償判決に反発、６日には４つの経済団体が警告の共同声明を出した。


　米国では地方自治体が、日本によって20万人以上の少女・女性が｢性奴隷｣にされたと告発する記念碑の建立が活発化している。今年７月にはカリフォルニア州グレンデール市に、昨年６月にはニューヨーク州ナッソー郡に慰安婦像が設置された。
　こうした中、日本以外の関連５カ国は東アジア情勢の打開へ、協議再開で動いている。