リトアニアで開かれるＥＵ東方パートナーシップ首脳会議(11月28?29日)を前に21日、ウクライナ政府はＥＵ加盟に向けた連合協定署名の準備を停止した。最高会議で与党諸地域党(２１０議席)および共産党(32議席)が署名に反対、成立した。
　共産党のアレキサンドル・ゴリブ議員は、今後10年間にウクライナ経済が欧州基準に到達するためには１６５０億ユーロ超が必要であり、この巨額な融資をＥＵから獲得はできない、同国で高度に発展した宇宙・航空機産業・造船部門での協力にＥＵは関心がなく、市場・資源・労働力獲得に動いており、これらはＥＵおよび国内の財界にのみ富をもたらすに過ぎず、むしろ産業は深刻な危機に陥ると述べた。また、ギリシャ・スペイン・ポルトガルの事態に苦慮するＥＵに英・仏・独の納税者はいっそうの対外財政協力に賛成しないだろうと説明した。

　同議員によれば、ブルガリア・ルーマニアはＥＵ加盟したものの市場メカニズム化・国内法のＥＵ規則化に伴い、基準に対応できない企業は閉鎖された。社会主義時代に接収された土地の元所有者への返還で零細農化が進み、再度、売却・リースを通じた大規模化の過程で汚職が蔓延する構造を生み出している。ウクライナでも類似した事態が予期されている。

　野党勢力は全国的に抗議デモを組織、警察が催涙弾を発射するなど国内世論は二分しており、商業メディアはロシア政府による阻止のための圧力や資金供与を宣伝している。一方、ロシア政府はこれを否定している。