|
|
|
| 2011年6月14日 |
|
|
|
|
|
| 新社会党 |
|
|
脱原発へ省庁交渉
|
|
|
|
|
|
菅首相の不信任決議案が不発に終わった６月２日、新社会党は東電福島第一原発事故に関わる要求と質問を関係省庁に提出し、交渉を行った。
要求事項は省庁をまたがる共通要求６項目と、個別・地域要求として浜岡原発、伊方原発、東海第二原発、広島からの被曝対策、原発被害者・避難者、農業被害、自治体、横須賀から米原子力空母の安全問題の８項目。
交渉省庁は内閣府と原子力安全・保安院を含む経済産業省、文部科学省、厚生労働省で、社民党の服部良一衆院議員が交渉の仲立ちをした。
新社会党からは栗原君子委員長と松枝佳宏書記長ほか長南博邦ら中執と事務局９名、各地からは円谷寛・鏡石町議(福島)、嶋崎英治・三鷹市議(東京)、山城保男・横須賀市議(神奈川)、鈴木卓馬・浜岡原発を考える静岡ネットワーク事務局長、福田実・党東京都本部委員長ら二十数名が参加した。
海外セールス中止せよ
 |
全原発を2012年までの停止し、速やかな廃炉を求めて
行われ内閣府・経済省交渉＝6月2日 |
内閣府・経産省からの回答は共通要求３項目と浜岡・伊方原発、避難者、自治体関連に及んだ。
全原発の停止・廃炉要求について、省側は問題を今後の原子力・エネルギー政策として、｢今回の地震・津波の状況と事故原因について究明し、幅広く国民の考えを伺い検討していく｣と述べた。
原子力関係予算の解明要求では、技術研究開発として再処理、廃棄物処理、安全対策分野をあげ、財務省の指示を受けて検討中と回答するにとどまった。
海外への原発セールスの停止要求には、｢各国から日本の原発技術・システムを活用したいという要望があれば応じていくのが責務｣と断言。危険を承知で売るのかと問われ、｢売らなければ他の国が売る｣と安全性よりビジネス優先の発想を露骨に表明。党側は｢他の国は他の国、日本としての判断を｣｢欠陥があるから返せと言うべきだ｣と追及した。
被災者や事業者への賠償問題では、｢文科省の審査会で損害範囲の基準を策定し、仮払い、本払いとなる。関係閣僚会議では賠償に上限を設けないことを決定した。責任は原子力損賠法に基づき、もっぱら東電が負い、国が支援する。国民負担を極小化するために、電気料金負担や地域負担については査定を厳しくする｣と述べた。
また、発送電分離の要求には｢今後、エネルギー政策の見直し議論のなかで自由化のあり方を含めて議論する｣とかわした。
個別要求の浜岡原発５号機への海水流入事故対策について、｢現在究明中。判明次第、中部電力に公表してもらう｣と回答。
伊方原発の即時停止と南海地震規模の再検証要求には、今年３月の３号機に関する四国電力の最終報告に触れて、｢同じプレート間の震源を対象に、外部から得られる知見を踏まえて確認した。補強対策が必要なら実施していただく｣と述べた。
|
栗原委員長 核と原発は一体
|
私は、１９４５年８月６日、広島に原爆が投下された時は母の腹の中にいました。父が直後に救援に駆けつけました。被爆の実相は父から聞かされてきました。弟と妹は被爆２世です。
今年は被爆66年、未だに放置され苦しめられている人たちがいます。差別を恐れ、被爆の事実を隠し続けて、80歳近くになってやっと口を開き始めた人がいます。
ヒロシマ、ナガサキは原爆１発の投下でしたが、フクシマは事故から２カ月たっても、放射能汚染が続いています。福島の子ども達の被曝が心配です。原発作業員のことも気がかりです。
新社会党は数ある政党の中で、結党以来、｢原発反対｣を掲げてきた唯一の政党です。原爆と核は一体、被爆と被曝と｢バク｣の字は違うが一体、核と人類は共存できないと主張してきました。
その政策は間違っていなかったと思います。今日は各地で課題を背負っている仲間が来ています。省庁の皆さんからは、現在の取組み状況とどう解決しようとしているかをお聞かせてください。 |
|
|
|
|
