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私たちの中期的な政策
－憲法を生かす連合政府をめざして |
以下の政策は、２１世紀の社会党が「憲法を生かす」政策として実現をめざし、そのたたかいを通じて共同戦線を結集する中期的政策です。ただちに実現をめざし取り組まなくてはならない諸課題ですが、憲法改悪阻止闘争に勝利し「憲法を生かす連合政府」が樹立されてはじめて完全に実現できることになります。
１．非武装中立の日本の実現
（１） 憲法第９条を完全実施し、世界にひろげる
① 永世中立宣言と日米安保・米軍基地の解消
日本は、軍事的には非武装永世中立宣言を発して、軍事同盟としての日米安保条約は解消し、日米平和友好条約を結びます。沖縄をはじめとするすべての米軍基地はただちに縮小・撤去します。アジア・太平洋地域の「共通の安全保障」のため、地域のすべての国が参加する平和・軍縮・共生のための多国間の対話と協力のテーブルをつくります。
② 非核地帯の創設と核廃絶、大幅軍縮
大幅な核軍縮を進めて核廃絶を実現するため、東北アジア非核地帯を創設し、核兵器全面禁止条約を実現します。核兵器を含む大幅軍縮を日本外交の柱の一つとし、すべての国に武器移転や武器貿易を中止させます。
③ 自衛隊の大胆な軍縮から解消へ
自衛隊は大幅に削減し、その一部を災害救助組織・国際協力組織などに改変しつつ、段階的に削減して解消していきます。周辺事態法や自衛隊法、ＰＫＯ協力法などを改廃し、21世紀の早い時期には憲法第９条を完全に実現し、世界の規範とするよう広めます。
（２） 平和を推進する国際協力とアジアの友好
① 国際協力組織と災害救助隊の創設
阪神淡路大震災等をあげるまでもなく、真に必要なのは殺人のための装備と訓練を重ねる軍隊ではなく、専ら人命救助のための装備と訓練を重ねて、いつでもどこにでも機を逸することなく駈けつけることのできる災害救助隊です。ＰＫＦはもとより、ＰＫＯへの自衛隊派遣はせず、国内外の災害で活躍する災害救助隊や、難民・開発・環境問題などでの国際協力隊を創設して、非軍事の文民による国際協力を推進します。
② 「21世紀の国連」への改革
国連の安保理常任理事国に入るべきではありません。大国が常任理事国などの特権と強い地位をもっている現状を根本的に改革して、常任制は廃止し、諸国民にとって平等で公正で民主的な、全人類的、地球的な諸課題に取り組むことができる権限と能力をもった国連に改めます。
③ 自立と共生の外交
開発途上国との開発協力では、その国の民衆の真の利益を守り、住民の自立、福祉・医療・教育の向上、自然と共生可能な開発、平和の推進などに役立つ国際協力を実行します。ＯＤＡのあり方を抜本的に改革するＯＤＡ基本法を制定します。多国籍企業の横暴を抑え、労働条件や環境を改善するため、労働者・市民の国際連帯を推進し支援します。外交や国際協力は政府だけのものとせず、自治体や市民や労働組合などもその特性を活かし、独自の国際協力と連帯活動を発展させます。
④ 戦後補償の実現
強制的に「軍事的性奴隷」（「軍隊慰安婦」）とされたアジアの女性たち、日本の侵略戦争や富国強兵策のために徴兵、強制連行されたアジアの人びとに対して、日本の政府と国会は国家責任を認めて正式に謝罪し、適切な補償と正しい歴史教育を実施します。
⑤ 平和なアジアの実現
他国を敵視したり軍事的に対抗する外交路線を改め、あらゆる国と平和で友好的な関係を積極的に結びます。朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化を早期に実現し、朝鮮半島の自主的平和統一を支持し、交流と協力を進めてアジアの平和と安定をはかります。中国ともアジア・太平洋地域の平和と軍縮、紛争の平和解決などで対話と協力を進めます。
⑥ 政党レベルの交流、対話、協力
私たちは、世界の社会主義政党、社会民主主義政党、労働者政党、人権擁護のために活動している諸組織などとの交流、対話、協力を発展させます。
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