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私たちの中期的な政策
－憲法を生かす連合政府をめざして |
４．自然を大切にする社会の実現
（１） 安全な食料生産と生命倫理の確立
① 農林水産業の振興
世界人口は 2010年には 69億人になると推計されており、現在世界で８億人が飢餓状態におかれ、日本の食料輸入の増大がその大きな一因となっている状態を改善しなくてはなりません。食料自給率向上と農業後継者育成の観点からもミニマムアクセス（最低義務輸入）と減反政策をやめて、関税率を一定以上に維持します。地球の森林を守るためにも、海外での乱伐と輸入を規制し、国内森林の育成と木材自給率の向上をはかります。防災と緑の再生・保全、海洋の汚染防止、水産資源の維持・豊富化、育てる漁業などにとりくみ、農林水産業の再建を推進します。農山漁村における医療・教育・文化施設なども充実します。
② 生産保障と価格補償
農林業は環境・国土保全、災害防止、水源涵養の機能を持つので、すべてを市場原理に任せることはやめて、不採算部門へは国の保護措置が不可欠です。主要な農産物や鮮度が大切なものなどには、自営農が存続可能な生産保障と価格補償の体系を確立します。農協の統廃合はやめ、農民と地域住民のために民主的に改革します。
③ 安全な食料の確保
農薬や添加物の少ない新鮮で安全な食料の安定供給、遺伝子組み替え農産物やクローン家畜の規制、輸入農産物の安全性チェック機能や残留化学物質の規制強化、牛の肉骨粉の飼料利用の全面禁止など、安全性確保を重視します。家畜や人間の生活から排出される有機物質を大地に返す、地域リサイクル型農業を推進します。
④ 生命倫理の確立
人における臓器移植、クローン生殖、遺伝子操作など、生命の根本を揺るがす問題に関しては、厳格な規制・禁止などの措置をとります。
（２） 環境保全・循環型の経済社会
① 温暖化防止と循環型社会
地球の温暖化や生物の健康な生存条件の破壊を防ぐことは緊急の課題です。世界の森林の乱伐を防止し、育成をはかり、資源や労働の浪費をなくします。リサイクル、再利用を全面的に確立し、環境保全型の製品の開発・利用を推進して、環境保全を優先する循環型の社会をつくります。紙や資源は、原則として焼却や廃棄をなくします。ソフトエネルギー利用率の向上、エネルギーの有効利用、各種の浪費の解消などにより炭酸ガス濃度上昇を抑えます。
② 廃棄物と発生者責任
産業廃棄物については発生者責任を明確にして、下請け業者などによる無責任な処理・処分を禁止します。ダイオキシンをなくすために、塩化ビニルなどの生産と用途を規制し明確化して、焼却炉行きの廃棄物には混入することのないシステムにします。すべての環境ホルモン（内分泌撹乱物質）を追放するために事業活動を規制・改善します。オゾン層破壊物質の生産・使用を禁止しま
す。
③ 自動車問題等の改善
自動車、電気機器などの耐久消費材については、安全性向上と効率アップのための部品の取替え・補充に重点を置き、モデルチェンジ競争を規制します。廃品は企業に回収を義務づけ、部品別の再生利用をすすめ、環境汚染と資源の浪費を抑えます。ディーゼルをはじめ排ガスの規制基準を厳しくし、長距離輸送についてはトラックを規制し、船舶や列車による輸送を拡充します。私鉄を含め、安全で安価な公共交通体系を確立します。
④ 自然の保全と復元
森林や河川、湖沼、海岸など自然を保全し、復元するとともに、緑の街づくり、自然公園の整備などを進めます。自然破壊がひどく無駄な干拓やダム建設などは中止し、既設のものも自然の回復に努めます。
（３） エネルギー政策
① 原発をなくす
原発の建設や輸出は中止し、老化度や危険度の大きいものから速やかに廃止します。「もんじゅ」やプルサーマルなどプルトニウム利用とそのための再処理事業など、核燃料サイクルは即時廃棄します。できてしまった放射性廃棄物については、自治体と住民と専門家による監視のもとで、発生者が責任を持って原発敷地内に管理保管するようにします。
② 更新性エネルギーと自家発電
広告用照明などをはじめ各分野の浪費を抑え、廃熱利用などで各産業や機器の効率を上げます。当面、天然ガスの利用率を上げ、省エネを進めながら、風力、太陽光、潮力など更新性エネルギーの開発利用を促進します。誰でもどの事業者でも燃料電池等の自家発電ができるようにし、余剰電力は電力会社が売電価格で買い取るものとします。 |
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