|
|
私たちの中期的な政策
－憲法を生かす連合政府をめざして |
５．民主主義が満ち溢れる社会の実現
（１） 経済の民主的改革
① 勤労国民の立場にたった財政再建
大企業本位の大規模公共事業は抜本的に見直して、高すぎる単価を切り下げ、原則として生活、福祉、教育、文化の分野の環境保全型の事業に限定します。公共事業の入札に際して、賃金その他の労働条件については標準をクリアーする義務を課します。大企業への補助金や租税特別措置を廃止し、税制は応能負担型に改革するとともに、納税者の権利を明らかにする「納税者の権利憲章」を法制化して、勤労国民の立場にたった財政再建計画を定めます。
② 独占的支配の制限強化
独占禁止法の強化と厳格な運用を行ない、持株会社、大企業の合併は認めず、カルテル、談合は厳罰にします。大企業の株式保有を通じた他企業支配を規制し、親企業と下請企業との関係の民主化を進めます。独占価格、管理価格を規制するため、原価の積算根拠の情報公開を義務付けます。公正取引委員会には各界の代表を加え開かれた委員会にします。
③ 金融機関への規制
日銀には独立性・中立性を保持させます。その政策委員会にはより強い権限をもたせ、勤労国民各層からの代表を加えます。バブル期のツケを国民に押しつける国費からの損失補填は認めず、関連金融機関全体の責任で処理させます。各界・各層の代表で構成する「投融資委員会」を設置し、投融資には基準を設けて信用膨張を防ぎ、国民生活改善関連に重点をおいて融資の対象範囲と融資枠を拡大します。預金者保護のために情報を開示し、経営責任を明確化します。
④ 大企業への規制
海外移転規制法を定め、国内産業を空洞化させる海外への投資には規制を加えます。国際通貨安定に向け、為替取引の投機を防止するために国際協力を進め、課税を導入します。下請代金支払遅延防止法を強化し、支払遅延はもとより、海外生産を理由とする外注打切りを制限し、代替措置を義務づけます。環境保全・公害防止のための基準を定めた国際協定を締結し、国内外における公害・自然破壊の防止や自社製品のリサイクル回収に企業責任を確立します。
⑤ 中小企業や地場産業の振興
大店法等を改正して、中小企業の活動分野に対する大企業・大店舗の進出を制限し、地域に密着した小商店を育成強化し、経営権を守り、地場産業の振興をはかります。中小企業を支援するため、研究開発の助成、新鋭設備への更新のための低利無担保資金の融資、利子補給などを拡充します。官公需要の一定割合以上を中小企業・地場産業に向けます。
（２） 政治と官僚機構等の改革
① 各種審議会の民主的改編
各種の計画や政策の審議機関は、労働者、市民、農漁民、小経営者など、各界代表や各階層が推す学者専門家を中心に民主的な構成に改編し、官僚主導の運営はなくします。あらゆる審議会、下部委員会は公開を原則とします。各種の計画案は、国会や関係地方議会等の十分な審議と承認を受けるようにします。
② 官僚機構の民主的改革
政治家も含む公務員のあっせん利得を禁じる「斡旋利得罪」を設けます。天下り禁止など、企業等との癒着を断ち切り、もてなしやおくりものを禁じるなど、汚職と腐敗を厳しく排除します。大使や官庁の局長以上の責任者は国会が承認し、罷免勧告権も持つようにします。キャリア・ノンキャリア制度など差別的人事制度は改廃します。公務員に労働基本権を回復します。
③ 小選挙区制の廃止と議会制民主主義の改革
形骸化する議会制民主主義を改革するためには、市民＝議員立法を促進し、行政に対する管理・監督を強め、国政調査権の機能を強化します。小選挙区制は廃止し、完全比例代表制にします。供託金は大幅に引き下げます。企業団体献金を禁止し、選挙は全面公営化して、戸別訪問は解禁します。汚職政治家を政界から締め出す政治腐敗防止法を制定します。国会議員にも罷免制度を設けます。選挙権は 18歳以上とします。
④ 司法、警察等の民主化と個人の保護
盗聴を禁止し、国民総背番号制は廃止します。市民の知る権利とプライバシー保護の権利を法制化し、確立します。公安調査庁は廃止し、警察は、各級公安委員会の構成を住民代表によるものとし、情報公開を進め、警備・公安警察や機動隊を削減して、防犯や交通安全などを充実するなど、民主化します。参審制・陪審制による民衆の裁判参加、裁判官・検察官の選任や罷免を民主化し、最高裁判事の国民投票制はより実質的な内容に改善します。死刑制度は廃止します。
（３） 自治権の確立
① 民主主義の発展に不可欠な地方自治
民主主義の発展にとって、地方自治、住民自治においてより直接的な民主主義を拡大することが不可欠です。自治体における議会制民主主義の改善も重要であり、議員定数は削減すべきでなく、むしろ少数者の意見をくみとれるように改善すべきです。市町村の合併は、住民自治と民主主義の発展に逆行しており、国は合併を誘導・強制すべきではありません。同様に、道州制もとるべきではありません。また政令市における区は、基礎的自治体として確立します。
② 住民投票、国民投票と情報公開
可能な限り直接民主主義を拡充し、地域の重要な課題については住民投票で決める制度をつくり、国の重要課題については国民投票制度を検討します。行政情報や議会情報は「知る権利」を持つ市民のものであり、当然公開するものとします。
③ 自治権の拡充と確立
国に集中している行財政の権限と財源を大幅に地方自治体に移し、国庫補助金や負担金を整理して、自治体の権限と自主的な税財源を拡充します。法定受託事務は廃止して自治体の権限とし、自治体の行政組織や公務員のあり方に対する国の干渉をなくします。地方公営企業の枠を拡げ、財政上の自主性を強めて、地域交通の確保、住宅建設、文化・スポーツ施設、新産業の開発等を積極的に推進できるようにします。
（４） 主権在民の確立と天皇制
① 天皇制と国政との完全な分離
天皇制は、日本国憲法の主権在民・基本的人権の原則と矛盾するものです。天皇制イデオロギーを、あらゆる分野で払拭していきます。保守支配層は憲法の枠すら超えて天皇制の利用を拡大してきました。天皇が元首でないことは当然ですが、「皇室外交」など多国籍企業のための天皇・皇族の政治的利用をやめます。皇族の私事と公の行事とを峻別し、憲法第７条に定められた国事行為以外の公的行為への参加をなくします。
② 元号法と「国歌・国旗」の廃止
元号法は廃止し、公用の年号は世界共通の西暦に統一します。「国歌・国旗」法を廃止し、一切の強制は認めません。
③ 「天皇陵」の公開
「天皇陵」とされている古代の墳墓については、学術調査に公開し、宮内庁の管轄からはずして歴史的文化遺産として扱います。 |
|
| |
| < 前へ戻る |
先頭へ戻る |
|
|
|
|
|
|
