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| 第Ⅰ部 私たちは何をめざすか |
２） 「憲法を生かす連合政府」の基盤
私たちがめざす連合政府は、広義の護憲勢力が国会（少なくも衆議院）で多数を占めるという政治的基盤が必要です。
保守・改憲勢力が多数党のまま、その補完とか失政の尻拭いのために一時的に連立するという形での政権参加では、憲法を生かす政策はほとんど実行できません。
私たちは、これまでの「保革」連立政権の役割と結果、人びとの失望や落胆をもたらした経験を教訓として、確固とした政治的な支持と基盤の上に立つ政府の樹立をめざします。
単に選挙得票による国会での多数だけでなく、「憲法を平和と暮らしに生かす」という大原則で一致する広範な人びとの共同と連携が、その実体的な基礎になければなりません。
政治と社会で「憲法を生かす」には、地域でも職場でも保守勢力と大資本の力を圧倒することが不可欠です。
私たちは、資本や権力から自立した労働者の運動、平和や民主主義、人権、環境などの多様な課題や要求と取り組む市民の運動、直接民主主義や自治のための住民の運動、これらとの共同・協力で人間らしい街づくり、農村づくりをめざす小経営者や農漁民の運動、国境や国籍を越えたアジアや世界の人びととの連帯の運動など、人びとのエネルギーと声を総結集した新しい政治勢力の形成に努めます。
（３） 連合政府による「憲法を生かす」改革の推進
「憲法を生かす連合政府」は、資本主義をただちに廃止することにはなりませんが、経済社会の民主的改革にただちに着手し、政治と行政、法律と制度を次々に改革していきます。
その主な内容や政策は、「私たちの中期的な政策―憲法を生かす連合政府をめざして」に示しています。
改革の方法は、官僚に依存するのではなく、政府や政党、国会議員が、可能な限り現場と現地の人びとの参加・決定・運営を保障し、促進し、発展させることを通じて改革を進めます。あらゆる改革と問題が現場と現地で議論され、合意が形成され、改革や解決の方法が見いだされ、それらが連合政府の政策として、法律や制度の改廃として進められていくことになります。
民主主義は、人びとの「投票の時だけの主権者」の地位から、「いつも、あらゆる分野での主権者」へと、可能な限り直接民主主義を大切にするものへと発展させていきます。そのなかで、人びとが望む新しい人間的な日本社会のビジョンが浮かび上がってくるのです。
利潤のためには戦争をも起こしかねない多国籍巨大資本にとって、民主主義は邪魔者となっており、たえず形骸化させようとしています。それに抗して、平和と人権を守り、民主主義を拡充するのは、私たちの重要な任務となっています。 |
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