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| 第Ⅰ部 私たちは何をめざすか |
第２章
「憲法を生かす」共同戦線と連合政府
－当面する中期目標３ 発展に不可欠な平和革命
１．改憲をめぐる総力戦に勝つために
（１） 憲法と明文改憲の策動
憲法改悪の策動は、急速に加速してきました。一般に憲法は、国家（支配者）の統治の原理とあり方を示すものですが、同時に民衆が勝ち取ってきた原理や権利も示されるものです。日本国憲法では、前文をはじめとする不戦・非武装、基本的人権、主権在民のいわゆる「憲法３原則」や社会権、地方自治などにそれが体現されています。したがって日本国憲法を変えるということは、国家の統治の原理とあり方を根本的に変え、憲法３原則など歴史的な成果と民衆の重要な諸権利を奪うことを意味します。
改憲派による最近の憲法改悪の策動は、戦後続いた「復古的」改憲の要素よりも、多国籍化し世界的な大国として国際社会に覇を唱えようとする日本の支配階級の「新たな国家戦略宣言」の要素の方が強くなっています。このような明文改憲の公然化は、支配階級がもはや解釈改憲や違憲立法の範囲にとどまることはできないと判断しつつあることを示しています。こうして憲法をめぐる攻防は、総力戦とならざるをえません。
（２） 憲法改悪反対の総結集を
この総力戦に勝つことは決して不可能ではありません。改憲の世論づくりが進められた今日でも、第９条の改憲に反対する人の方が賛成する人を上回っています。庶民の生活を破壊し、憲法を改悪しようとする政治勢力は、いまは圧倒的な強さをもっているかに見えますが、その中核は一にぎりの独占的な大資本家階級とそれを代弁する新旧の保守政党にすぎません。
彼らに支配、搾取されている労働者や農漁民、小経営者など働く人びとはいまは分断され誘導されていますが、人口の圧倒的多数を占めています。この人びとの中に、平和と人権と生活を守る運動のうねりをつくりだし、戦争と失業に反対し憲法を生かす共同戦線をつくることができさえすれば必ず勝利します。
（３） 戦争と失業に反対し憲法を生かす共同戦線を
私たちは、沖縄をはじめ全国での基地機能の強化、戦争協力の強制と有事立法、自衛隊の軍事行動の拡大や新兵器の導入、「日の丸・君が代」の強制や盗聴・総背番号制、天皇制イデオロギー、「皇国史観」などに抗し、基地の縮小・撤去、海外派兵反対、非核・軍縮、国際的な連帯運動、思想・良心・信教の自由などのためにたたかいます。
介護・年金・医療などの改悪と国民負担の増大、消費税の再引き上げ、大企業への公費投入の拡大などに抗し、不公平税制の是正や消費税の廃止、公的介護制度確立などの運動を広げます。
首切り合理化・労働者の権利の剥奪などに抗し、雇用確保や権利の擁護、労働時間短縮などのたたかいを強めます。
農業切り捨て、環境破壊に抗し、農業と生態系を守ります。小企業や地場産業の切捨てに抗し、地域の自立と生活や文化のために協同します。
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