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| 第Ⅱ部 私たちはどんな時代に生きているか |
（３） 日本資本主義の再生と冷戦による反動化
第二次大戦後、東欧、アジアなどに「社会主義」諸国が登場し、植民地が独立したことは、資本主義の支配層に恐怖を与えました。戦争の破壊から免れ、世界に冠たる経済力と軍事力を持つに至ったアメリカは、「自由主義陣営の盟主」として資本主義体制を維持するため、ブレトン・ウッズ体制でドルと金の兌換を保障して自由貿易体制を維持し、マーシャル・プランで西欧諸国に膨大な資金援助をしてＮＡＴＯを結成しました。
アメリカはその戦略から、自由や人権を抑圧する独裁政権や旧支配層の復権すら容認しました。対日占領政策もいち早く転換し、旧支配層を復活させ、公務員の政治活動、労働組合運動を規制する公務員法や公労法を制定し、ストライキ権を奪うなど労働運動の切り崩しをはかりました。 50年に朝鮮戦争が勃発するや、共産党員を職場から追放し、戦犯を免責、復活させ、警察予備隊を組織して日本の再軍備にも着手しました。
朝鮮戦争の特需は日本独占資本の復活の呼び水となり、 53年には早くも戦前並みの生産能力が回復しました。復活した独占資本と、旧支配層を含む保守勢力は、「社会主義」諸国に対抗するため沖縄の占領継続を容認して米軍基地に提供し、日米安保条約を締結しました。
平和と人権を保障する日本国憲法の担い手は、労働運動を中心とする民衆運動しかなくなりました。産別会議にかわって労働運動の主導権を握った日本労働組合総評議会（総評）は、支配層の思惑と異なり、再軍備反対など平和四原則を掲げる左派社会党と手を携え、非武装中立の路線を進みました。
（４） 55年体制と高度成長と能力主義管理
朝鮮戦争を契機に急速に復活した旧支配層とその復古的改憲策動に対抗するため、 55年に左派社会党・右派社会党が合同し、自由党と民主党の保守合同も行なわれ、「55年体制」が成立しました。日本社会党は、民主的諸権利を拡充し、明文改憲を阻止した点では大きな成果を上げました。
この頃に低廉な労働力などに依拠した高度成長が始まります。自民党政権は、大部分の農協や補助金を通じて農村を保守の支持基盤とすることに成功しました。
一方、 60年の安保・三池闘争に示されたように、日米軍事同盟に反対し、労働者の安易な切り捨てを許さない気運が高まっていきました。このような中で、日本の保守勢力は「解釈改憲による自衛隊の拡大・強化」という迂回策を講じていきます。また大企業は、労働組合との労使協議制などで労働組合の取り込みをはかり、「日本的雇用」を継続しつつ、生産性向上運動と能力主義管理の拡大と徹底を推進していきます。
春闘も、高度成長下の企業内的・「物取り主義」的弱点をはらんでいました。「総評組織綱領草案」は、三池労組の合理化反対闘争などに学んでこの弱点を職場闘争・地域共闘・社会主義教育で克服しようとし、県評・地区労運動などが前進し 60年安保・三池闘争がたたかわれましたが、労働組合の企業内的体質は根強く、能力主義管理による資本の巻き返しが効を奏してゆきます。
日本社会党は国会での議席を増やし、 60年代には『日本における社会主義への道』を定め、 70年代のはじめには『国民統一の基本綱領』を策定しました。これはソ連・東欧の評価などに誤りを含むものの、平和革命と反独占の国民統一戦線を鮮明にして、世界の資本主義諸国の社会主義政党の中でもひときわ優れた路線でした。自国の軍備や軍事行動には反対できない西欧社会民主主義勢力とは異なり、日本社会党が再軍備や日米安保条約と厳しく対決して、アジア諸国をはじめ世界から高く評価された所以です。しかし労働組合依存、議員党的逆ピラミッド構造、日常活動不足は払拭できませんでした。 |
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